知的財産本部、スーパー産学官連携機構を発展的に改組し、新たに産学連携推進本部を設置いたしました。
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Q.1 発明をした場合、どのようにすればよろしいでしょうか。

A.1 職務に関連して行った研究成果により発明を創作したときは、速やかに発明届出書に必要事項を記入し所属部局長を経由して総長まで提出してください。具体的には、

・発明者は、発明届出書(本紙)を部局事務部へ提出するとともに、その写しまたはFAXを知的財産本部へ提出すること。
・写しまたはFAXの提出に当たっては、迅速化のため部局での決裁は不要とすること。
・部局事務部においては、特に発明届出書「6.研究経費/契約」欄を確認のうえ、共同研究、補助金等のある場合は、契約書、実施要項等の写しを添え、決裁後速やかに発明届出書(本紙)を知的財産本部へ提出すること
としています。




Q.3 届け出た発明は、どのような手順で承継が決定されますか。


A.3 届出書の内容をもとに、発明者、外部機関の意見を交えて、知的財産本部でその発明が職務発明等であるか否か、及び、その発明に係る権利を本学が承継するか否かを審議し、発明委員会委員長(知的財産本部長)の判断を経て、総長が決裁します。従来の部局発明委員会は廃止するなど、手続きの簡素化、迅速化を図っています。



Q.4 発明の取り扱いについて法人化前との主な違いは何ですか。


A.4 法人化前は、特定の経費や設備による発明のみ国有となり、大部分は教職員の帰属となっていました。法人化後は、原則大学帰属の基本方針に移行しました。職務上の研究成果に基づく知的財産に係る権利は原則的に本学が承継し本学に帰属します。



Q.5 大学帰属とはどういうことですか。

A.5 教職員の創作した知的財産に係る権利を本学が承継することです。本学は大学帰属となった知的財産権の保護、活用を組織的に推進し、その成果を新たな研究の源泉とする知的創造サイクルの基盤構築を目指します。



Q.6 承継はどのような判断で決定されますか。


A.6 権利の承継の判断は、知的財産の新規性、進歩性、市場性、学術的インパクト等の観点からの評価に基づいて行います。この場合、学外との共同研究又は受託研究などの契約の有無、並びに予算等を勘案して行います。



Q.7 承継が決定された後のプロセスを教えてください。


A.7 承継決定後は、速やかに出願の手続きを行います。その場合、市場での活用に長期間を要する基礎的な発明は主に本学独自に出願し、短期・中期的な活用が見込める発明はTLO等による出願や企業等との共同出願を行うなど、迅速かつ効果的・効率的に権利化を進めます。



Q.8 大学が承継しないと決定した発明の扱いはどうなりますか。

A.8 本学が承継しないと決定した発明に係る権利は創作した教職員等に帰属します。



Q.9 発明の補償金はどのような場合に支払われますか。

A.9 教職員等が創作した発明に係る権利を本学が承継した場合で、(1)発明等について出願をしたとき、(2)特許権等の設定の登録がされたとき、(3)本学が特許権若しくは特許を受ける権利等の運用又は処分により収入を得たときは、教職員等に補償金が支払われます。



Q.10 ライセンス収入があった場合、発明者にどのように還元されますか。


A.10 本学が特許権若しくは特許を受ける権利等の運用又は処分により収入を得たときは、収入から出願・維持・活用等に係る経費の実費を控除した金額の3分の1が教職員等に支払われ、6分の1が教職員等の研究室に還元されます。また、TLOを通じて出願した発明でTLOが収入を得たときは、その収入から出願・維持・活用等に係る経費の実費を控除した金額が本学、教職員等、TLOで3分の1ずつ分配され、本学への分配金の2分の1が教職員等の研究室に還元されます。



Q.11 学生の創作した発明の扱いを教えてください。


A.11 学生と本学の間で研究に関して雇用契約のある場合は、教職員の扱いとなり、発明規程に基づいて、本学が権利承継の決定を行うことになります。また、雇用契約のない場合は、本学が権利を承継するためには学生との間で個別に譲渡契約を締結することになります。本学が権利を承継した場合、補償金は教職員等に準じて支払われます。



Q.12 発明の活用はどのように進められますか。

A.12 知的財産の活用については、基礎研究成果に基づく知的財産をシーズとして企業や研究機関等との共同研究へ結びつける初期フェーズ、企業等との共同研究により成果の社会への移転へ結びつける応用フェーズなど研究段階に応じた様々な産学官連携活動により推進します。さらに、本学独自のマーケティング活動、TLO等による技術移転、本学発ベンチャーの創出などを通して多面的に推進します。



Q.13 特許ライセンスの基本的な考え方はどうなっていますか。

A.13 特許権の実施は非独占的実施権の付与を原則としますが、知的財産の活用にとって必要がある場合には独占的な実施権の付与も可能です。その場合においても、原則として独占的な実施期間は出願後10年を越えない範囲とし、知的財産が活用されず埋没する事態を回避する方策をとります。



Q.14 大学発ベンチャーを起こす場合、特許権の扱いで優遇されますか。

A.14 創作者である教職員等がベンチャーを起こす場合は、本学は教職員等に対し特許権の独占的な実施許諾などの有利な条件で許諾します。



Q.15 共同研究・受託研究で生まれた発明はどのように扱われますか。


A.15 教職員等の創作した発明に係る権利は原則として本学に帰属します。教職員等と共同研究相手方との共同発明に基づく権利は本学と共同研究相手方との共有となります。共同発明を特許出願する場合は、協議の上、本学と相手方との間で共同出願契約を結び共同出願を行います。



Q.16 共同研究・受託研究相手方は発明の独占的な実施ができますか。

A.16 共同研究・受託研究相手方が希望する場合には、相手方または相手方の指定する機関に対して、原則として出願後10年間を越えない範囲で共同研究・受託研究成果の独占的な通常実施権、または専用実施権を与えることができます。期間については、別途協議できます。



Q.17 共同研究・受託研究による発明の権利を相手方に譲渡できますか。

A.17 譲渡を希望される場合は、対価を協議の上、譲渡契約によって本学の持分を譲渡します。また、受託研究の場合は、本学の持分の割合が2分の1を下回らない範囲内での譲渡となります。



Q.18 共同研究、受託研究の窓口はどこですか。

A.18 部局の事務が窓口となっています。契約上知的財産に関わる部分は、事前に知的財産本部と協議していただくことになります。



Q.19 発明の取り扱いで、発明者の意向はどのように扱われますか。


A.19 発明届出書には発明者の自己評価や、外部機関との関連等を記入する欄を設け、出願に当って発明者の意向を尊重するようにしています。また、知的財産権の実施許諾先は、創作者である教職員等の意思を尊重して決定されます。



Q.20 大学が管理する知的財産にはどのようなものがありますか。

A.20 研究成果としての知的財産には、発明、考案、意匠、植物品種、回路配置、プログラム、データベース、ノウハウ、成果有体物(試薬、材料、資料、試作品、モデル品、実験装置等)があります。



Q.21 知的財産は全て届け出るのですか。


A.21 職務に関連して行った研究成果が知的財産に該当すると認めるときは届け出てください。考案、意匠、及び植物品種については、発明と同様に創作したときに、又、回路配置、プログラム著作物、データベース著作物、及びノウハウについては、公表又は学外に移転するときに、それぞれ総長まで届け出てください。成果有体物を生じた場合は、部局長に届け出てください。


Q.22 特許について相談したいのですが。


A.22 特許を含め知的財産の取り扱いに係ることは知的財産本部にお問い合わせください。また、先端科学イノベーションセンター主催の特許相談室が毎月開催され、研究成果の特許化や保有特許の有効活用など発明・特許に関する教職員や学生の相談を受け付けています。


Q.23 TLOと大学の関係を教えてください。


A.23 技術シーズの発掘及び評価、発明等の出願及び権利化並びにマーケティング、産業界への技術情報の提供などをTLOに委託し、大学法人化後も両者の協力関係を維持し発展させて行きます。



Q.24 JSTと大学は発明に関してどのような関係にありますか。


A.24 外国出願支援をはじめとするJST(科学技術振興機構)の制度を積極的に活用して行きます。また、発明等技術シーズの発掘、評価の場面での支援もお願いしています。



Q.25 大学では知的財産に関わる様々なケースが発生すると思われますが、知的財産活動の運用上の原則はどのようになっていますか。


A.25 本学は、産業界から見て連携しやすく、教職員等から見て特許などを出願しやすく、全学の視点から見て社会貢献を活性化しやすいことを知的財産活動の運用原則としています。知的財産ポリシーや諸規程の考え方に基づいた上で、柔軟かつ迅速な対応を図ります。

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